協会の概要 Association overview

本会は、次のような事業を行います。

1. 高齢者福祉の調査研究に関すること
2. 高齢者福祉の情報提供及び啓発に関すること
3. 高齢者福祉従事者の研修及び育成に関すること
4. 高齢者福祉事業の経営・運営の改善に関すること
5. 高齢者福祉事業の連絡調整に関すること
6. その他本会の目的を達成するために必要な事業

平成29年度事業計画

社会福祉法人制度改革が進む中、我々を取り巻く情勢は、昨年の介護報酬改定の影響等による経営環境の悪化に加え、慢性的な介護人材の不足など大変厳しい状況に直面している。平成28年度、会員事業所を対象に実施した「介護報酬改定の影響に関する調査」では、特養で26.5％、ディサービスで29.7％が赤字運営となるなど介護保険収入の激減等による収益の悪化が顕著となった。とりわけ、特養の従来型施設では、3分の1が赤字施設となるなど将来的に継続して運営できるか危機的な状況を呈している。
一方、国では平成29年度に臨時に介護人材の処遇改善を図る介護報酬改定を行うほか、社会保障審議会介護保険部会において、「地域包括ケアシステムの推進」と「介護保険制度の持続可能性の確保」の2つの論点で深化・推進していく観点から、介護保険制度の見直しを進めている。また、介護給付費分科会では、介護人材の処遇改善に加え、地域区分の在り方などが平成30年介護報酬改定に向け検討されている。
こうした状況下、本会では、介護現場の喫緊の課題である介護人材の確保・育成対策として、本会のホームページのリニューアルにあわせて平成28年度に構築した「ひょうご介護求人ネット」を活用した求職活動に積極的に取り組む。
また、知事からの激励メッセージなどにより、新たに介護職として採用された者に働くことについての意識高揚を図るため、県が実施する介護職員合同入職式に参画するほか、「介護の日」と連携した介護技術コンテストを実施するとともに、外国人介護労働者の導入策について調査研究を行う。引き続き、介護職員等による中学校・高等学校等の学校現場への出前授業や、介護福祉士養成校への就職出前プレゼンテーションを実施する。
医療報酬との同時改定となる平成30年の介護報酬改定に向けて、前回の報酬改定の事業所経営への影響等について詳細な調査・分析を実施し、現場からの要望・提言を行うほか、特養等に生活支援員を配置して地域の高齢者の見守りに24時間態勢で取り組む地域サポート型施設推進事業を地域公益事業として積極的に推進する。
認知症対策では、通所介護事業所等の職員に対し、認知症高齢者の生活期リハビリテーションを充実させるため機能訓練（4ＤＡＳ）や行動心理症状の予防について研修を拡充する。看取り対策は、今年度も介護職員等の終末期対応向上研修を実施するとともに、県民に広く普及啓発を行うフォーラムを開催する。
一般社団法人6年目として、引き続き公益目的支出計画に基づく実施事業の推進など適正な運営に努めるとともに、リニューアルしたホームページ等の活用による本会の情報の受発信力を強化する。
　なお、県の委託事業を含めて、事業の実施については、次の５項目の重点事項に留意して、７委員会と３部会（以下「委員会等」という。）により推進するとともに、ブロック・会員事業所、関係団体との連携をより一層密にして、効果的な事業展開を図る。

1. 介護人材確保対策の推進
   平成28年度に構築した「ひょうご介護求人ネット」を活用した求職活動に積極的に取り組むとともに、「介護の日」と連携した介護技術コンテストを実施するほか、県が実施する介護職員合同入職式に参画する。併せて、外国人介護労働者の導入策について調査研究を行う。引き続き、中高生等を対象に、出前授業の実施や介護福祉士養成校への就職出前プレゼンテーションを実施するなど介護業務イメージアップ作戦を展開する。
2. より良い介護保険制度の実現に向けた活動
   平成27年4月の介護報酬改定の影響について会員事業所に対して、実態調査を行い、平成30年の介護報酬改定に向け、利用者及び事業者にとってより良い制度となるよう国・県等に要望・提言していく。
3. デイ、養護、軽費・ケアハウス部会活動の推進
   利用者の高齢化、重度化等により介護保険制度の利用が重要課題となってきている一方、増大している認知症や看取りなど高齢者の生活を支える役割や機能を一層発揮できるような環境整備が課題となっている。
   これらの課題に対応した事業運営を促進するため、会員事業所の現状・課題についての調査研究、研修会・情報交換会の開催など各部会の課題に対応した活動を推進する。
4. 会員事業所のサービスの質の向上、利用者主体のサービス提供
   サービス評価委員会、研修委員会、並びに改編したケアプラン委員会等の活動を中心に、会員事業所の利用者に対するサービスの質の向上、利用者主体のサービス提供を推進する。
5. 本会活動の積極的な情報発信と事業の公開による高齢者福祉事業等の理解促進 リニューアルしたホームページを活用し、本会の情報の受発信力の強化を図るとともに、編集委員会が編集・発行する機関紙「かけはし」や、調査研究委員会の調査結果報告書、サービス評価事業報告書など各委員会の活動・調査結果を積極的に公表する。
   また、介護の日のシンポジウムや終末期普及フォーラムなどの啓発事業を広く県民に開放するなどして、高齢者福祉事業等の理解の促進を図る。